• トップ

弁護士の費用は専属の方が高額

企業に於いてはいざという時の法律問題を解決したり、社内のもめごとなどを収めるために専属の弁護士を雇用しているケースも少なくありません。この方法はスムーズに様々な法律の問題を解決し円滑に経営を行うためには非常に有効な手段と考えられており、また費用も毎月の契約料だけで済むことが多いため総合的に安く済むと考えている経営者が多く、経済的にも有利な方法と考えられている物ですが、実際には割高になっていることも多いので注意が必要です。一般の企業に於いて弁護士に相談しなければ解決できないような法律問題を抱えてしまうことはそれほど多くはないものです。多くの企業が年に1回若しくは2回程度で、その他の詳細な問題は社内の総務部門等が円滑に解決できるレベルのものです。その為、社内で解決できない問題に直面したときに初めて依頼する方が費用が掛からずに済むものです。逆に専属の弁護士を抱えていると費用が非常に多くかかるばかりではなく、些細な問題でも弁護士に依頼してしまうようになってしまう為些細な問題が大きな法律問題に発展しやすくなってしまう危険もあります。さらに社内の問題解決能力が低下してしまう事にも繋がる恐れがあります。その為、専属の弁護士を雇用する際には、その費用対効果を十分に検討して行う事が大切です。

↑PAGE TOP